空き家のマンションを売却する方法|戸建てと違う3つのポイントと手順

誰も住んでいない分譲マンションを持ったままにしていると、管理費と修繕積立金が毎月引き落とされ続けます。
使っていない部屋のために、年間で30万円近くが出ていく計算になることも珍しくありません。

売却を考えて情報を集めると目に入るのは、「解体して更地にする」「特定空家に指定されると固定資産税が上がる」といった説明ばかりです。
どれも戸建ての空き家を前提にした話で、分譲マンションにはそのまま当てはまりません。

本記事では、空き家のマンションが戸建てと何が違うのかを3点に整理しました。
放置したときにかかる金額と売る3つの方法、使える税金の特例と売却までの手順もあわせてまとめました。
読み終えるころには、自分のマンションで取れる売り方を1つに絞れる状態になります。

空き家のマンションは戸建てと売り方が3つ違う

空き家の売却として語られる内容の多くは、戸建てを前提にしています。
分譲マンションは区分所有という所有形態のため、売り方の前提が変わります。
違いは次の3点です。

論点	戸建ての空き家	分譲マンションの空き家
建物の取り壊し	解体して更地で売れる	1住戸だけの取り壊しはできない
空家法の特定空家	指定される場合がある	1住戸の空室では原則対象外
相続空き家の3,000万円特別控除	要件を満たせば使える	区分所有建物のため対象外

解体して更地にして売る選択肢がない

分譲マンションでは、自分の部屋だけを取り壊して売ることができません。
建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）のもとでは、専有部分は建物全体と一体で存在しており、1住戸を物理的に切り離せないためです。

戸建ての空き家では、建物が古くて値がつかない場合に、解体して土地として売る方法がよく使われます。
買主から見れば、古い建物の解体費を負担せずに土地を使えるため、買い手の幅が広がります。

分譲マンションで選べるのは、建物が古くて設備が傷んでいても、部屋の状態のまま売るか買い取ってもらうかの二択です。
土地として値段をつけ直す発想は成立しないと考えてください。

一方で、解体費を自己負担せずに済むという利点もあります。
戸建ての解体には100万円台から200万円台の費用がかかることが一般的で、マンションの売主はこの支出を抱えません。

空き家のまま持っていても「特定空家」には原則指定されない

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）は、管理が行き届かない空き家への市町村の対応を定めています。
「特定空家等」「管理不全空家等」に該当すると、市町村からの指導や勧告の対象です。
勧告を受けると住宅用地の特例が外れます。

ただしこの仕組みは、分譲マンションの1住戸には原則として及びません。
同法が対象とする「空家等」は建築物の単位で判断されるためです。
国土交通省の指針も、長屋等の一部の住戸が空室となっている建築物については、同法ではなく他の法令等での対応があり得ると整理しています。

つまり、管理組合が機能している分譲マンションで自分の部屋だけが空室でも、空室であることを理由に特定空家等に指定されることは想定されていません。
「空き家にしていると固定資産税が6倍になる」という説明は、戸建てを前提とした話です。

とはいえ、税負担が変わらないことは持ち続けても損しないという意味ではありません。

相続した空き家マンションは3,000万円特別控除の対象外になる

相続した空き家を売ったときに譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。
国税庁が示す適用要件のひとつが「区分所有建物登記がされている建物でないこと」です。
分譲マンションは区分所有建物として登記されているため、空き家の特例は使えません。

戸建てを相続した人が税負担を大きく減らせる一方、マンションを相続した人は同じ扱いの対象外です。
売却前に税額を見積もるときは、戸建てとの差を織り込んでおく必要があります。

なお、使えないのはあくまで「相続した空き家」の特例です。
自分が住んでいたマンションを売る場合は、別の3,000万円特別控除を使える余地が残っています。
相続した物件についても、相続税を納めていれば取得費加算の特例が候補です。

どちらに当てはまるかで結論が変わるため、「親が住んでいたのか、自分が住んでいたのか」を先に整理しておくと判断が早くなります。

【参考】No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例｜国税庁

空き家のマンションを放置すると毎月いくらかかるのか

住んでいない部屋でも、管理費と修繕積立金は毎月かかります。
固定資産税と都市計画税も加わり、年間の持ち出しは30万円前後になることが多くあります。
滞納すれば売却価格にも跳ね返るため、金額を把握したうえで持ち続けるかどうかを決めるのが現実的です。

管理費と修繕積立金は住んでいなくても毎月かかる

管理費と修繕積立金は、部屋を使っているかどうかに関係なく、区分所有者が負担します。
共用部分の清掃や設備の点検、将来の大規模修繕にあてる費用であり、居住の有無で減額される性質のものではありません。

国土交通省の令和5年度マンション総合調査によると、1戸あたりの管理費の平均は月11,503円でした。
修繕積立金の平均は月13,054円で、いずれも駐車場使用料等からの充当額を除いた金額です。
合わせると月24,557円、年に換算すると約29万4,000円になります。

合計の負担は、部屋を使っていない期間もそのまま出ていきます。
5年空き家にすれば約147万円、10年なら約294万円の持ち出しです。
売却で得られる金額と並べて比べると、判断の材料がはっきりします。

さらに、水道や電気を止めずに残していれば基本料金も加わります。
支出を抑えるには、管理会社に空室であることを伝え、止められる契約を止めておくのが有効です。

【参考】令和5年度マンション総合調査｜国土交通省

固定資産税と都市計画税は空き家でも軽くならない

固定資産税と都市計画税は、1月1日時点の所有者に課されます。
誰も住んでいないことを理由に減額される仕組みはありません。

住宅が建っている土地に適用されるのは、地方税法（昭和25年法律第226号）にもとづく住宅用地の特例です。
分譲マンションでは、敷地の持分に対して特例が適用されて課税標準が軽減され、その適用は建物が存在する限り継続します。
空室であっても外れません。

戸建ての空き家では、特定空家等として勧告を受けると特例が外れ、税負担が跳ね上がる仕組みです。
マンションの1住戸ではこの流れが起きないため、税額は住んでいたころと変わらないまま推移します。

金額の水準は立地と広さで開きがあります。
築30年前後の中古マンションでは年10万円前後が目安とされ、都心の広い部屋では年18万円を超える例もある水準です。
手元の納税通知書で実額を確かめておいてください。

滞納した管理費は買主に引き継がれ、その分だけ売却価格が下がる

管理費や修繕積立金を滞納したまま部屋を売ると、管理組合は未払い分を買主に請求できます。
建物の区分所有等に関する法律第8条が、管理組合の債権を買い取った人に対しても行使できると定めているためです。

買主から見れば、前の所有者の未払い分を肩代わりする負担を負います。
そのため実務では、売買前に滞納額を精算するか、売却価格から差し引いて調整するのが通例です。

国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、管理費または修繕積立金を3ヵ月以上滞納している住戸があるマンションは30.1%でした。
滞納は珍しい事態ではなく、買主側も管理会社の調査報告書で確認します。
隠して売ることはできないと考えてください。

滞納がある状態でも売却自体は可能です。
決済時に売却代金から精算する形で進められるため、金額を確かめたうえで不動産会社に事情を伝えるところから始めてください。

築年数が進むほど修繕積立金は上がり、買い手は減っていく

多くのマンションは、長期修繕計画にもとづいて修繕積立金を段階的に引き上げます。
当初の金額は低めに設定されていることが多く、築年数が進むにつれて負担が重くなる設計です。

国土交通省の令和5年度マンション総合調査では、管理組合が将来に不安を感じる項目として「修繕積立金の不足」が39.6%を占めました。
積立が足りないマンションでは、増額や一時金の徴収が検討されます。
買主も購入の前に積立の状況を調べるのが通例です。

つまり、時間が経つほど売主にとっての条件は不利になります。
毎月の負担が増え、買い手からは修繕計画の不安を理由に価格交渉を受けやすくなるためです。

売るかどうかを決めかねている場合でも、まず現在の価格帯を把握しておくと、判断を先送りしたときの損得を数字で比べられます。

空き家のマンションを売る3つの方法

空き家のマンションを手放す方法は、仲介・買取・個人間売買の3つに絞られます。
戸建てで使える解体してからの売却や、空き家バンクへの登録は、区分所有では選択肢に入りにくいためです。

方法	価格の目安	期間の目安	仲介手数料
仲介	市場価格に近い水準	3ヵ月〜6ヵ月	かかる
買取	市場価格の5割〜7割	数日〜1ヵ月	かからない
個人間売買	当事者の合意による	交渉次第	かからない

不動産会社の仲介で買主を探す

仲介は、不動産会社に買主を探してもらう売り方です。
市場で買い手を募るため、成約価格は周辺の取引事例に近い水準になります。
金額を優先するならこの方法が基本になります。

一方で、買主が現れるまでの期間は読めないのが難点です。
売り出しから引き渡しまで3ヵ月から6ヵ月かかることが多く、その間も管理費と修繕積立金は毎月出ていきます。
半年かかれば約15万円が上乗せされる計算です。

期間がさらに延びるのは、築年数が古い、駅から遠い、修繕積立金が高いといった条件が重なる場合です。
売り出し価格を下げる判断を迫られることもあり、最終的な手取りが買取と大きく変わらなくなる場合もあります。

仲介を選ぶなら、売り出し前に管理組合の資料を揃え、内覧に対応できる状態にしておくと期間を短くしやすくなります。

買取業者に直接売る

買取は、不動産会社が買主となって直接買い取る方法です。
買い手を探す工程がないため、数日から1ヵ月程度で現金化できます。
仲介手数料もかかりません。

価格の目安は市場価格の5割から7割です。
5割から7割という幅は買取を手がける事業者が自社サイトで示している水準であり、公的な統計にもとづくものではありません。
物件の状態や立地によってさらに開きが出ます。

金額は下がるものの、空き家のマンションとは相性のよい方法です。
築年数が古い、設備が傷んでいる、遠方で管理が難しいといった事情があっても、買取なら受けてもらえることがあります。
契約不適合責任を免除してもらえる契約になることも多く、引き渡し後のトラブルを避けやすい点も利点です。

維持費が月2万円を超える状況では、早く手放すこと自体が金額面の意味を持ちます。
仲介との差額と、売れるまでにかかる期間の費用を並べて比べてください。

築年数が古い、滞納がある、遠方で現地に行けないといった事情がある部屋でも、訳あり不動産を扱う会社なら査定に応じる場合があります。
ベンナビ不動産売却では、空き家のマンションの無料査定と買取相談をまとめて依頼できます。

親族や知人へ個人間で売買する

買主が決まっている場合は、不動産会社を挟まずに売買することもできます。
仲介手数料がかからないため、当事者の手取りは増えます。

ただし、契約書の作成、登記の申請、税務の申告はすべて自分たちで進める作業です。
民法（明治29年法律第89号）第562条と第563条にもとづく契約不適合責任は、個人間の売買でも同様に生じる決まりです。
引き渡し後に設備の不具合が見つかれば、買主から修補や代金の減額を求められることがあります。

価格の決め方にも注意が要ります。
相場から大きく離れた安値で親族に譲った場合、差額が贈与とみなされて贈与税の対象です。
金額の根拠を残しておくことが欠かせません。

手続きの負担を抑えたい場合は、買主が決まっている前提で不動産会社に契約書の作成だけを依頼する方法もあります。
手数料は通常の仲介より抑えられることが一般的です。

空き家のマンションがいくらで売れるか確かめるなら無料査定から

同じ部屋でも、仲介と買取では手元に残る金額が変わります。
どちらが得かは部屋の条件と急ぎ具合で逆転するため、2つの数字を並べないと判断できません。

まず確かめたいのは買取でいくらになるかです。
買取価格は、売却で確保できる下限にあたる金額です。
金額がわかれば、仲介で時間をかける価値があるのか、持ち続けたほうがよいのかを比べられます。

築40年を超えている、設備が古い、管理費を滞納しているといった事情があっても、査定を受けることに支障はありません。

ベンナビ不動産売却が受け付けているのは、空き家のマンションをはじめとする訳あり不動産の無料査定と買取相談です。
売却を決めていない段階でも、いまの価格帯を把握しておけば数字で判断できます。
まずは部屋の情報を入力して、査定額を確かめてみてください。

空き家のマンションの売却で使える税金の特例

マンションを売って利益が出た場合、譲渡所得として所得税と住民税がかかります。
使える特例の分かれ目は、「自分が住んでいた部屋か」「相続した部屋か」です。
相続した空き家の3,000万円特別控除は使えませんが、ほかに検討できる制度があります。

自分が住んでいたマンションは3年以内なら3,000万円特別控除が使える

自分が居住していたマンションを売る場合、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。
相続空き家の特例とは別の制度で、区分所有建物であっても対象です。

住まなくなってから売る場合には期限があります。
住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが要件です。
たとえば2024年3月に転居したなら、2027年12月31日までに引き渡しを終える必要があります。

転勤や施設への入所で空き家になったマンションでは、3年の期限が判断の分かれ目になります。
賃貸に出して家賃を得ていた期間があっても、期限内なら適用の余地は残る扱いです。

期限を過ぎると3,000万円の控除が使えなくなり、利益がそのまま課税対象になります。
売却時期を先延ばしにするかどうかは、12月31日の期限を確かめたうえで決めてください。

【参考】No.3302 マイホームを売ったときの特例｜国税庁

相続した空き家マンションは取得費加算の特例を検討する

相続税を納めた財産を売る場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。
取得費が増えるほど譲渡所得は減り、税額も軽くなる仕組みです。
区分所有建物であっても使えます。

適用できるのは、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却した場合です。
相続税の申告期限は相続開始から10ヵ月後のため、実際には相続開始から3年10ヵ月以内が期限になります。

取得費加算の特例を使うには相続税を納めていることが前提です。
基礎控除の範囲内で相続税がかからなかった場合には適用できません。
まず相続税の申告をしたかどうかを確かめてください。

なお、相続した部屋では、取得費がわからないケースが多いです。
親が購入したときの売買契約書が残っていないと、売却価格の5%を取得費とみなす扱いになり、税負担が重くなります。
契約書の有無を早めに確認しておくと、税額の見通しが立ちます。

【参考】No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例｜国税庁

所有期間10年超なら軽減税率の特例も使える

自分が住んでいたマンションで所有期間が10年を超えている場合、譲渡所得にかかる税率を下げる特例を使えます。
3,000万円特別控除を差し引いたあとの金額に適用できるため、両方を併用できます。

税率は、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分について、所得税10.21%と住民税4%です。
通常の長期譲渡所得の税率を下回る水準です。

所有期間の数え方には注意が要ります。
売った年の1月1日時点で10年を超えているかどうかで判定するため、購入から10年が経った直後に売ると要件を満たさないことがあります。

相続した部屋の場合、所有期間は被相続人が取得した日からの通算です。
親が長く保有していたマンションなら、相続してすぐでも10年超になっている場合があります。
ただし、軽減税率は自分が居住していたことが前提のため、相続した空き家には使えません。

空き家のマンションを売却するまでの5ステップ

売却の流れは5段階です。
名義と滞納の確認を先に済ませておくと、査定から引き渡しまでが止まりません。
逆にこの2点を後回しにすると、契約直前で手続きが止まることがあります。

①名義と相続登記の状況を確認する

亡くなった親の名義のままでは、マンションを売ることができません。
売買契約を結ぶ前に、相続登記を済ませて自分の名義に変えておく必要があります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。
不動産登記法（平成16年法律第123号）第76条の2により、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請することが求められます。
正当な理由なく怠ると、同法第164条第1項により10万円以下の過料の対象になります。

兄弟で共有名義にしている場合は、売却に共有者全員の同意を得ることが前提です。
連絡が取れない相続人がいると手続きが長引くため、早めに状況を確かめておいてください。

登記の手続きは司法書士に依頼できます。
相続人の範囲や遺産分割の内容によって必要書類が変わるため、戸籍の収集から任せると進みやすくなります。

②管理費・修繕積立金の滞納の有無を管理会社に確認する

管理会社に「重要事項に係る調査報告書」を申し込むと、必要な情報が記載された書類を取得できます。
管理費と修繕積立金の月額、滞納の有無、修繕積立金の残高、大規模修繕の予定などが載る書類です。
売買の場面で求められる資料です。

親が滞納したまま亡くなっていた場合、未払いの管理費は相続人が引き継ぎます。
金額を把握しないまま売却を進めると、決済の直前に精算額が判明して資金計画が崩れることがあります。

書類の取得には数日から2週間程度かかり、費用は数千円から2万円程度が一般的です。
査定を依頼する前に手配しておくと、後の工程が滞りません。

管理規約と長期修繕計画も、同時に取り寄せておいてください。
買主が判断材料にする資料であり、揃っていると商談が早く進みます。

③複数社に査定を依頼して仲介と買取を比べる

同じ部屋でも、依頼する会社によって査定額は割れます。
得意なエリアや、買い取ったあとの活用方法が会社ごとに違うためです。
1社だけの金額で決めると、条件のよい選択肢を逃すことがあります。

比べる観点は、金額と引き渡し時期の2つです。
仲介なら想定される売却期間、買取なら決済までの日数を確かめてください。
金額の差が保有コストで埋まる範囲かどうかを見てください。

査定額の根拠も聞いておいてください。
近隣の成約事例、修繕積立金の水準、想定される買主層などを説明できる会社ほど、価格の精度は高めです。

空き家の場合、鍵の受け渡しや現地調査の段取りも確かめておいてください。
遠方に住んでいる場合は、立ち会わずに進められるかどうかで負担が変わります。

④媒介契約または買取契約を結ぶ

仲介で売る場合は、不動産会社と媒介契約を結びます。
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第34条の2にもとづき、契約内容を記した書面の交付を受ける決まりです。

媒介契約には専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の3種類があります。
専属専任は1週間に1回以上、専任は2週間に1回以上の報告義務があり、一般媒介には報告義務が定められていません。
空き家で早く売りたい場合に選ばれやすいのは、報告を受けながら進められる専任型です。

買取の場合は媒介契約を経ず、そのまま売買契約へ進む流れです。
買主が不動産会社であるため、価格と引き渡し日が決まれば契約できます。

契約書では、契約不適合責任の扱いを確かめてください。
買取では免除される契約が一般的ですが、条件は会社によって異なります。

⑤決済・引き渡しと確定申告を済ませる

決済日には、売買代金の受け取り、所有権移転登記の申請、鍵と書類の引き渡しを同時に行います。
管理費の滞納があれば、決済の場で代金から精算します。

引き渡す書類は、管理規約や長期修繕計画、購入時の売買契約書、設備の取扱説明書などです。
購入時の契約書は取得費の証明にもなるため、売却前に探しておいてください。

売却で利益が出た場合は、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をしてください。
3,000万円特別控除や軽減税率の特例を使う場合は、利益が出ていなくても申告が必要です。

申告に必要な書類は、売買契約書の写しや取得費がわかる資料、譲渡費用の領収書などです。
特例ごとに追加書類が求められるため、税務署か税理士に確認しながら準備を進めてください。

空き家のまま売り出したほうが有利になる3つの理由と注意しておく点

空室であることは、売却では不利に働きません。
むしろ内覧や引き渡しの段取りを組みやすくする条件です。
ただし、長く放置した部屋ならではの注意点もあります。

内覧の日程を自由に組める

居住中の部屋を売る場合、内覧のたびに売主が在宅の予定を合わせる必要があります。
休日に希望が集中すると調整がつかず、購入を検討していた人を逃すことがあります。

空室であれば、不動産会社に鍵を預けておくだけで、売主の立ち会いなしに内覧が可能です。
平日の日中でも対応でき、内覧の機会そのものを増やせます。

遠方に住んでいる場合はこの差が大きく出ます。
別の県にある実家のマンションでも、鍵を預けておけば現地に足を運ぶ回数を減らせるのが利点です。

内覧を受け入れる回数が増えるほど、購入を決める人と出会う機会は増えます。
売り出してから成約するまでの期間を縮めやすくなるため、その間にかかる管理費と修繕積立金の負担も抑えられます。
空室であることは、売却活動では前向きに使える条件です。

引き渡しまでの期間が短く済む

居住中の売却では、売主の転居先が決まらないと引き渡し日を確定できません。
買主の希望と売主の退去時期が合わず、条件のよい申し込みを断ることもあります。

空室の売却なら、転居先の都合に左右されない点が強みです。
契約から引き渡しまでの期間を買主の都合に合わせられるため、住み替えを急いでいる買主にとって選びやすい物件になります。

住宅ローンを使う買主は、金利や融資の実行時期に合わせて引き渡し日を決めたいと考えます。
日程を柔軟に調整できることは、交渉での強みです。

住宅ローンの融資には事前審査から実行まで1ヵ月前後かかるのが一般的で、買主はその日程に合わせて引き渡しを希望します。
空室ならその希望をそのまま受け入れられます。

引き渡しまでの期間が短くなるほど、管理費と修繕積立金の負担も軽くなる計算です。

生活感がなく部屋の広さが伝わりやすい

家具や荷物が残っていると、部屋の実際の広さが伝わりにくくなります。
壁面が隠れて採寸もできず、購入後の家具の配置を想像しにくい状態になります。

空室なら、床面積と天井高がそのまま見える状態です。
買主は持ち込む家具の寸法を測れるため、購入後の生活を具体的に思い描けます。

一方で、傷や汚れ、設備の不具合も同じように目に入ります。
壁紙の日焼けや床のへこみが隠れないため、状態のよくない部屋では見劣りしやすいのが弱点です。

清掃だけは入れておくと印象が変わります。
ハウスクリーニングは3万円から8万円程度が目安とされ、費用に対する効果が見込みやすい支出です。
水回りとサッシまわりを整えるだけでも、内覧時の印象は変わります。

注意しておく点はにおい・劣化・書類の3つ

長く換気していない部屋には、こもったにおいやカビが出ます。
水回りの排水トラップが乾いて下水のにおいが上がってくることもあります。
売り出す前に通水と換気をしておいてください。

大がかりなリフォームは、原則として勧められません。
買主の好みと合わなければ費用を回収できず、購入後に自分で内装を変えたいと考える買主も多いためです。
専有部分の改修は所有者の判断に委ねられており、売却前の投資として費用を回収できる保証はありません。

書類は先に揃えておいてください。
管理規約、長期修繕計画、管理会社の調査報告書の3点は、買主が目を通す資料です。
取得に数日から2週間かかるため、査定と並行して手配すると商談が止まりません。

以上の3点を押さえておけば、空室であることの利点を活かしたまま売り出せます。

空き家のマンションが売れないときにとれる選択肢

仲介に出しても買い手がつかない場合、選べる道は買取・賃貸・引き取りの3方向です。
いずれを選ぶにしても、まず価格の下限を確かめておくと、持ち続けた場合との比較ができます。

買取業者の査定を受けて価格の下限を確かめる

仲介で反響がない部屋でも、買取なら値がつくことがあります。
買取業者は自社でリフォームして再販するため、状態の悪さを価格に織り込んだうえで買い取れるからです。

買取価格が分かれば、売却で確保できる下限がはっきりします。
買取価格と、持ち続けた場合に毎年かかる約29万円の維持費を並べれば、いつまでに手放すべきかを数字で判断できます。

築古で設備が古い、事故があった部屋、共有名義で意見がまとまらないといった物件でも、相談先は訳あり不動産の買取に対応する事業者です。
仲介で断られた経緯があっても、査定だけは受けてみる価値があります。

複数社に依頼すると、買取価格にも開きが出ます。

1社の金額を下限と決めつけないためにも、訳あり不動産を扱う複数の会社に同時に査定を依頼してください。
ベンナビ不動産売却では、空き家のマンションの買取査定を無料でまとめて受け付けています。

賃貸に回して維持費をまかなう

売却を急がない場合は、賃貸に出して家賃で維持費をまかなう方法があります。
管理費と修繕積立金を家賃でまかなえれば、持ち出しをなくせます。

ただし、貸し出す前に原状回復とクリーニングを済ませることが前提です。
設備が古ければ給湯器やエアコンの交換も求められ、数十万円の初期費用がかかります。
入居者が決まらない期間は費用だけが出ていきます。

管理規約で用途が制限されていないかも確認してください。
国土交通省のマンション標準管理規約では専有部分の用途を住宅に限る定めが置かれており、民泊などの営業利用が禁止されている管理組合もあります。

賃貸に出すと、自分が住んでいた部屋の3,000万円特別控除の期限が先に到来する場合があります。
税制上の期限と賃貸収入を並べて比べたうえで決めてください。

引き取り型のサービスや親族への譲渡を検討する

値がつかない物件については、費用を支払って引き取ってもらうサービスがあります。
金額は物件の条件によって幅があり、数十万円から百万円台までが目安です。
保有コストが続く状況と比べて判断することになります。

親族や近隣の区分所有者への譲渡も選択肢です。
同じマンションの所有者が2戸目として買い取る例もあり、管理組合を通じて打診できる場合があります。

なお、相続土地国庫帰属制度は対象外です。
法務省が示すとおり、同制度は相続で取得した土地を国に引き取ってもらう仕組みであり、建物や区分所有建物は対象外とされています。
マンションを国に引き取ってもらう方法はないと考えてください。

どの方法を選ぶにしても、まず買取査定で下限を確かめる順序が効率的です。
値がつくなら引き取りサービスに費用を払う必要はありません。

【参考】相続土地国庫帰属制度について｜法務省

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空き家のマンションの売却によくある質問

まとめ｜空き家のマンションは戸建てと前提が3つ違う・まず買取価格で下限を確かめる

空き家のマンションは、戸建ての空き家とは前提が3点違います。
1住戸だけを解体して更地にすることはできず、空家法の特定空家等には原則として指定されず、相続した空き家の3,000万円特別控除も区分所有建物のため使えません。
戸建て向けの情報をそのまま当てはめるのは、判断を誤りやすい進め方です。

持ち続けている間は、管理費と修繕積立金だけで年に約29万円が出ていきます。
売る方法は仲介・買取・個人間売買の3つで、金額を優先するなら仲介、期間と手間を優先するなら買取が向きます。

判断に必要なのは、仲介と買取それぞれの金額です。
まず買取価格を確かめて下限を押さえれば、仲介で時間をかける価値があるのかを数字で比べられます。
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